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暗号資産 規制

トランプ政権、暗号資産詐欺と闘うため「脅威破壊センター」を設立

トランプ政権は水曜日、暗号資産(仮想通貨)詐欺や米国民を標的とするその他のサイバー犯罪と闘うため、新たな「脅威破壊センター(Threat Disruption Center)」の創設を発表した。このセンターは、30以上の連邦機関と440以上の州・地方パートナーで構成される国土安全保障省のタスクフォースに対し、技術的なリソースと調整プラットフォームを提供する。被害者からの報告の処理、不正な資金の流れの追跡、犯罪者の暗号資産ウォレットの特定を行う。FBIのデータによると、2025年のサイバー犯罪による損失は約210億ドルに達し、前年比約25%増加した。そのうち暗号資産関連の損失が半分以上を占めている。

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