新云社 情報: 韓国の民主党所属の国会議員ミン・ビョンドク氏は11月13日、米国のステーブルコイン枠組みが1月18日に発効することに合わせ、デジタル資産基本法を1月9日までに可決すべきだと述べた。同氏はウォン建てステーブルコインの発行を銀行が過半数を占めるコンソーシアムに限定することに反対し、100%の準備金と即時償還を満たす発行者であれば誰でも資格を得るべきだと主張した。また、大統領直属のデジタル資産委員会の設置、暗号資産税の2029年までの延長、および3年間の損失繰越を認めることを提案した。




